企業方針

ISOについて

NSK富山株式会社は、マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」「ISO14001」「ISO45001」の認証取得企業です。

品質方針

NSK富山株式会社は、『相手を良くして喜ばれる。自社も成功する。』の考えのもと、“品質至上のモノづくり”から生まれる「製品」と「サービス」を提供する事で、お客様と社会の信頼に応え、WIN-WINの関係を築いていきます。

顧客満足度の向上

常にお客様の視点に立ち、提供する製品やサービスを通じてその期待・ニーズに応える品質を目指します。
継続的改善

品質マネジメントシステムの活用により実現可能な品質目標を毎年設定し、品質のレベルアップを継続的に努めます。
品質コンプライアンスの遵守

関連する法規制や社会的要求を遵守すると共に、お客様の要求事項を満たし、社会的責任を果たすことを約束します。
方針の周知徹底

品質方針・目標を全従業員に周知するとともに、教育によって品質意識の向上に努めます

制定 2004年11月1日 / 改定 2025年6月17日 / NSK富山株式会社 / 代表取締役社長坂田禎智

ISO 9001（品質）

登録日　　2023年11月27日
登録番号　125037
適用範囲　高岡工場、八尾工場

環境方針

NSK富山株式会社は四方を海と山脈に囲まれた自然豊かな地にあり、当社はこのすばらしい自然環境を後世に伝えるため、環境保全活動を最優先課題の一つとして位置づけています。
当社は次に掲げる環境保全活動を行い持続的に成長する会社を目指します。

環境コンプライアンス

環境関連の法律等を遵守し、事業活動が環境に及ぼす影響の把握に努めると共に、自主基準・方針を定め環境負荷の低減に取り組みます。
地球温暖化・カーボンニュートラル

エネルギーロスの低減やエネルギー効率向上に繋がる改善を行い温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。
省資源・リサイクル

環境負荷の低減を考慮した調達、リサイクル等を行い廃棄資源の削減に努めます。
環境汚染の防止及び環境保護

社内の緑化維持や環境に関する社会活動等により地域社会への貢献を通じて生物多様性の保全に取り組みます。また、環境負荷物質の使用量削減等を行います。
環境情報の共有

社員の環境に対する意識向上を図り、一人ひとりが当社の環境方針に沿った行動を行うように社員教育を行います。また、環境方針は当社の社員及び組織のために働くすべての人に伝達し、利害関係者が入手可能とします。

制定 2010年6月8日 / 改定 2025年6月17日 / NSK富山株式会社 / 代表取締役社長坂田禎智

ISO 14001（環境）

登録日　　2010年11月20日
登録番号　125037
適用範囲　高岡工場、八尾工場

労働安全衛生基本方針

NSK労働安全衛生基本理念に基づき、受容できない業務上の安全リスク及び業務起因による疾病等の衛生リスクを排除し、当工場で働く全ての人に安心・安全かつ健康に働ける職場環境を提供するとともに、労働安全衛生に関する社会的責任を果たすことを目的に、下記にNSK富山株式会社の労働安全衛生基本方針を定めます。

安全かつ健康に働ける職場環境を提供します。
法的要求事項及び社内基準を遵守するとともに、労働安全衛生に関する社会的責任を果たします。
当工場で働く全ての人が、危険源の除去と労働安全衛生リスクの低減に取り組みます。
労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します。
重点課題として以下の事項に取り組みます。
- 1. 重大災害の未然防止
- 2. 過去に発生した労働災害の再発防止
- 3. 当工場で働く人の安全意識の向上
- 4. 当工場で働く人の健康促進

制定 2022年3月1日 / 改定 2025年6月17日 / NSK 富山株式会社 / 代表取締役社長坂田禎智

ISO 45001（労働安全衛生）

登録日　　2023年1月31日
登録番号　125037
適用範囲　高岡工場、八尾工場

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

NSK富山株式会社

すべての社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、今後も積極的に女性の活躍推進をはじめとした、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に努め、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2027年3月31日（3年間）
当社の課題
- ①【配置】女性社員の割合が低く、女性不在の部署がある。また、体力負担の差があり異動も進まない。
- ②【両立】部署ごとの有給休暇取得率に差があり、取得推進の必要がある
- ③【育成・キャリア】特定の従業員に業務が集中し、属人的になっている
目標と取り組み内容、実施時期
- 目標1全ての部署に女性の配属を行う（女性の配属が無い職場への1名以上の女性配属を実現）
  
  取組内容：すべての職場で女性が働ける環境を準備する
  2025年10月～
  - ・女性の所属ない職場における、業務内容の現状把握を行う
  2026年4月～
  - ・女性の配属に向けて、体力負荷や衛生環境の課題を検討し、予算化する
  - ・業務分担の検討を行う
  2027年4月～
  - 女性の配属を行う
- 目標2年次有給休暇の取得率を、平均50％以上／人とする
  
  取組内容：所属における取得率の差を改善し、全社員での目標取得日数の達成を目指す
  2025年10月～
  - ・年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、管理職と情報共有を図る
  - ・年次有給休暇に関する管理職向け勉強会の継続実施
  2026年4月～
  - ・勤怠管理システムを活用し、四半期ごと「消化率」を把握できる体制を構築する
  2026年10月～
  - ・個人別の年次有給休暇消化率を人事考課の評価項目に追加する
- 目標3年間の総労働時間を削減する（年間休日＋1日の増加、残業時間の平均▲10％削減）
  
  取組内容：業務効率を改善し、労働時間（所定労働日数、時間外労働）の削減を図る
  2025年4月～
  - ・時間外労働の実績推移を、労使間で情報共有する（継続）
  2025年7月～
  - ・生産計画の組み方を見直し、月末に向けた遅れ挽回生産を解消する
  2026年4月～
  - ・生産性の向上に応じて、年間休日を120日（以上）とする
  - ・時間当り生産性の他、「労務費生産性」を管理指標として追加する
  - ・生産管理システムを積極活用し、業務効率を改善させ時間外労働を削減する
  - ・スキルマップの見直し、これに基づく教育実施により多能工化を加速する
- 目標4男性育児休業の取得率向上（現状67%、目標80%以上）
  
  取組内容：男性の育児休業の積極的に促し、育児への参加を図る
  2025年4月～
  - ・出産手続きの際、男性育児休業に関する制度を積極的にPRする（継続）
  2025年10月～
  - ・男性育児休業に関する管理職向け勉強会を行い、理解を醸成する
  2026年4月～
  - ・男性育児休業の取得率向上を図る